バイデン氏「世界を導く」 米の指導力回復に意欲 - 日本経済新聞

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【ワシントン=永沢毅】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は24日、次期政権での米国の指導力回復に意欲を示した。地元の東部デラウェア州で外交・安全保障分野の主な人事を紹介し「このチームは世界を導く準備ができている。後退することはない」と述べた。

バイデン氏は「同盟国と連携すれば米国は最強になる」とも強調した。国務長官への起用が固まったアントニー・ブリンケン元国務副長官は「米国単独では世界の問題を解決できない。他国との連携と協力が必要だ」と語った。同盟国を軽んじたトランプ政権の「米国第一」を転換し、国際協調路線に回帰する方針を鮮明にした。

新設する気候変動問題の大統領特使に就く民主党の重鎮、ジョン・ケリー元国務長官も姿を見せ「危機を終わらせるため、全世界が結束しないといけない」と訴えた。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に政権発足初日に復帰するバイデン氏の方針を「正しい決断だ」と称賛した。

国連大使に指名された黒人女性、リンダ・トーマスグリーンフィールド氏は「多国間主義が戻ってくる」と表明した。トランプ政権が軽視した国連などの多国間の枠組みを重視する方針を示した。

バイデン氏は23日に6人の外交・安保分野の主な人事を発表した。未公表の国防長官候補には、女性のフロノイ元国防次官や、イラク戦争への従軍経験のあるタイ系女性のダックワース上院議員らが浮上している。

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