中国大使館が官房長官の懸念に反論蘋果日報休刊で - 産経ニュース

在日本中国大使館は２８日までに、香港の蘋果日報（アップルデイリー）休刊に懸念を表明した加藤勝信官房長官と茂木敏充外相の発言について、「誤った発言」とする反論を公式サイトで発表した。

反論は２７日付で、大使館の報道官が記者団の質問に答えたとの形式で日本語で掲載された。加藤、茂木両氏の発言は「中国の内政に著しく干渉」するものだとして「強烈な不満と断固たる反対を表明」し、「すでに厳重な申し入れを行った」とした。

また、「報道の自由は違法行為を守る盾ではない」として蘋果日報の摘発を正当化。昨年６月３０年の施行から１年がたつ香港国家安全維持法（国安法）により「香港の社会は安定を取り戻し、正義の法治が広められ」ていると主張した。その上で、日本政府に対し「誤った立場を捨て、中日関係の大局を確実に守るよう再度促したい」とした。

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