米のコロナ「非常事態」宣言、５月１１日終了へ…ワクチンや検査が有料に - 読売新聞オンライン

　【ワシントン＝冨山優介】米政府は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて２０２０年に発令した「公衆衛生上の緊急事態宣言」と「国家非常事態宣言」を５月１１日に終了する方針を発表した。両宣言は３年余りで終了し、無料だったワクチン接種やＰＣＲ・抗原検査、軽症者診療は有料となる。米国は社会の正常化へ進むことになる。

　米政府は２０年１月、ワクチン接種や検査などに政府の資金を拠出できるようになる公衆衛生上の宣言を出した。同３月には、政府の資金で各州を支援できるようにするため、国家非常事態を宣言した。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国の累計感染者数は約１億２００万人、累計死者数は約１１０万人となっている。昨年以降、重症化するリスクの低い変異株「オミクロン株」が主流となり、無料のワクチン接種や軽症者向けの治療薬が普及したことから、感染者や死者が爆発的に増える状況ではなくなっていた。

　昨年１月の１週間当たりの感染者数は約５６０万人に上っていたが、今年１月は約３０万人と前年の５％程度に減った。このため、コロナ対策の財政支出拡大を懸念する野党・共和党からは、両宣言を早期に終了するよう求める声があがっていた。

　宣言終了によって、医療保険に入っていない人や低所得者に対して、ワクチン接種や治療を受ける機会をいかに提供していくかが課題となる。

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