【ワシントン＝蒔田一彦】米財務省は２６日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を「重大国際犯罪組織」に指定し、ワグネルの活動を支援する企業など１６団体・８個人を制裁対象に加えたと発表した。米国内の資産を凍結し、米国との取引を原則禁止する。
財務省は理由として、ワグネルがロシアのウクライナ侵略に戦闘員を派遣し、アフリカ諸国で人権侵害や天然資源の強奪に関与していることを挙げた。米政府はこれまでもワグネルに様々な制裁を科してきたが、ウクライナ侵略でワグネルの存在感が高まる中、圧力を強化する方針を示していた。
新たな制裁対象には、ワグネルがウクライナで戦闘を行うために使用する衛星画像をロシア企業に提供した中国の宇宙関連企業が含まれる。
このほか、米国務省も２６日、ワグネルや創設者のエフゲニー・プリゴジン氏に関連する５団体・１個人を制裁対象に指定した。
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