米、中国抑止へ兵站機能強化インド太平洋は「最重要」 - 産経ニュース

【ワシントン＝大内清】米国防総省は２９日、バイデン政権が進めてきた「地球規模での軍事態勢見直し（ＧＰＲ）」を完了させたと発表した。インド太平洋地域を「最重要」と位置づけ、中国による軍事侵攻や北朝鮮の脅威を抑止するために「域内の同盟・パートナー諸国との軍事面での連携強化を図る」と強調。兵站機能を向上させるため、オーストラリアや、グアムなど太平洋島嶼（とうしょ）部の拠点でのインフラ整備を急ぐとしている。

バイデン大統領は就任直後の２月に米軍の態勢見直しを表明。これを受けてオースティン国防長官が、部隊の展開場所や戦力、戦略などについての検証を指示していた。８月末に完了したアフガニスタンからの米軍撤収と米英豪３カ国によるインド太平洋での軍事協力の新枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の創設を受けた軍事態勢のあり方や、現在見直し作業が進む「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」などにも反映される。

ＧＰＲの詳細は不明ながら、国防総省高官によると、インド太平洋では豪州に巡回（ローテーション）駐留する米航空兵力の規模拡大や、韓国に攻撃ヘリコプター部隊を常駐させることなどが盛り込まれた。

欧州方面では、ロシアに対する抑止を強化し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の活動を効率化すると説明。中東では、核開発の加速や域内の武装勢力支援を続けるイランや、イスラム過激派によるテロに対する国防総省の取り組みを再評価するとしたが、今後必要となる態勢についてさらなる検討を行うとした。

バイデン政権は現在、中国による急速な核戦力強化に対応するための新政策指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」の策定も進めており、来年初頭にも公表する見通し。

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