【日本の解き方】台湾のＴＰＰ加盟によって経済安全保障の枠組み拡大、対中包囲網がさらに強化へ - ZAKZAK

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　中国に続いて台湾が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟を正式に申請した。

　ＴＰＰについては、英国がすでに加盟申請し、ここに来て中国と台湾が続いた。米国も一度は離脱したが、再び復帰するという話もあり、韓国も興味を示しているようだ。

　かつては日本がＴＰＰに参加すると、自由貿易の結果、日本の産業が滅びるという「ＴＰＰ亡国論」が一部の人の間ではやったが、世界からの今の人気ぶりをみても、亡国論はどこかに消えてしまったようだ。

　複数国間の経済協定には、単純化して大別すれば２種類ある。１つは自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。これは主として、モノを対象としてその関税をお互い引き下げるものだ。もう１つは経済連携協定（ＥＰＡ）だ。これは、主としてモノを対象に関税を引き下げるＦＴＡに加えて、投資の自由化、知的所有権などを加えたものだ。

　２０００年代からＴＰＰ構想が出てきたが、かなり初期段階から中国包囲網の様相があった。具体的な項目を挙げると、投資の自由化、知的所有権、国有企業改革が強固なものとして挙げられていた。

　投資の自由化を強く進めると、企業や土地は原則として外国資本も許容される。となると、社会主義国の原則である生産手段（企業、土地）の国有に反してしまう。社会主義国では国有企業が中心なので、国有企業改革は国の基本を変更せざるを得なくなるというわけだ。

　このように、ＴＰＰには中国が体制変革をしない以上、参加できない投資の自由化や国有企業改革が含まれている。