欧米でワクチン義務化の動き医療従事者や公務員 - 産経ニュース

１７日、パリで、新型コロナのワクチン接種義務化への抗議デモで、プラカードを掲げる参加者（ＡＰ）

米国や欧州で新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する動きが目立ってきた。感染力の強いインド型変異株（デルタ株）の蔓延（まんえん）を受け、接種促進により一段の感染拡大を抑止する狙いだが、接種を強要されることへの反発も根強い。

米メディアによると、バイデン米大統領は連邦政府機関の職員全員を対象にワクチン接種または定期的なウイルス検査を義務付ける方針を決めた。２９日に正式発表する見通しだ。

米国ではデルタ株の拡大で、２７日の新規感染者（７日間平均）が約６万３千人と１カ月前の約１万２千人から急増。このため２６日には退役軍人省が同省で働く医療関係者を対象に、連邦政府機関で初めてワクチン接種を義務化すると発表していた。

東部ニューヨーク州ではクオモ知事が２８日、「デルタ株の感染拡大の速度にワクチン接種率が追いついていない」とし、州立病院や介護施設で患者と対面して働く医師や看護師らを対象に「レーバーデーの祝日（９月６日）までの接種を義務付ける」と発表した。

裁判で異議却下も

健康や宗教上の理由から接種できない職員が訴訟を起こす可能性もあるが、すでに民間病院などでは接種義務化の流れが定着。南部テキサス州の連邦地裁は６月、民間病院の接種義務化に異議を唱えた従業員の訴えを却下した。米医師会・看護師協会など６０以上の医療団体は、医療従事者と高齢者向け施設の従業員に接種義務付けを求めている。

ニューヨーク市と西部カリフォルニア州も２６日に職員の接種促進策を発表した。同州では８月２日以降一部の職員に、ニューヨーク市では公立校の新学期が始まる９月１３日以降の勤務で全職員に接種完了の証明書の提示を義務付け、これまでの「自己申告制」から強制の度合いが高まった。接種しない場合は、定期的な陰性証明書の提示を求める。

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