ミャンマーで、2年前のクーデターで実権を握った軍は、民主派勢力に対する攻勢を強めていて、11日に北西部の村を空爆し、地元メディアによりますと子どもや女性を含む市民少なくとも100人が死亡したということです。
ミャンマー軍は11日午前、北西部のザガイン管区にある村で行われていた軍に対抗する民主派勢力の組織「国民統一政府」の事務所の開所式を狙って空爆を行ったと国営メディアを通じて明らかにしました。
一方、複数の地元メディアは、この空爆で子どもや女性を含む少なくとも100人の市民が死亡したと伝えています。
これについて軍の報道官は声明の中で「民主派の武装勢力はしばしば民間人の服を着ている。空爆で武器庫が爆発して武装勢力のメンバーが死亡したと現地から報告を受けている」と話しています。
ミャンマーでは、実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が民主派勢力をテロリストと呼び、全面対決する姿勢を鮮明にし、南東部カレン州などでも攻勢を強めています。
今回の空爆による犠牲者は2年前のクーデター以降の軍による攻撃で最も多くなるものとみられ、軍に対する国際社会からの批判が今後さらに高まりそうです。
国連事務総長「ミャンマー軍の攻撃強く非難する」
ミャンマー軍が北西部の村を空爆し、多くの市民が死亡したと伝えられたことについて、国連のグテーレス事務総長は11日、報道官を通じて「ミャンマー軍による攻撃を強く非難する」とする声明を出しました。
この中でグテーレス事務総長は国際人道法に従って市民の保護は優先されなければならないと強調し「ミャンマー軍に対し市民への暴力を終わらせるよう改めて求める」と訴えました。
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