中国全人代5日開幕、5%台成長めざす主要閣僚も選出 - 日本経済新聞

【北京=川手伊織】中国で国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が5日、北京の人民大会堂で開幕する。2023年の実質経済成長率として5%台の目標を掲げるもようだ。習近平（シー・ジンピン）国家主席の側近で共産党序列2位の李強（リー・チャン）氏が新しい首相に就く見通しで、主要閣僚も選出する。

全人代の王超報道官は4日の記者会見で、会期は13日午前までの9日間と発表した。22年より2日長い。任期5年の国家主席など主要人事を決めるためだ。18年の会期は5〜20日だった。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策は終わったが、全人代の短期開催は続く。

5日は現在の李克強（リー・クォーチャン）首相が所信表明に当たる政府活動報告を読み上げる。その中で明らかになる23年の経済成長率の目標は「5%以上」とする案などが浮上している。

22年の中国経済は「ゼロコロナ」政策などで3%成長にとどまった。同年の政府目標「5.5%前後」を大幅に下回った。長期の景気停滞で企業や家計のマインドは冷え込んだ。政府内には「先行き不安を和らげるうえで政府目標は22年と同じ5.5%前後とすべきだ」との意見もある。

内需拡大に向けて積極的な財政政策を打ち出す方針だ。中国の証券会社、海通証券は財政赤字の国内総生産（GDP）に対する比率を昨年の2.8%から3.0%に引き上げると予測する。地方でのインフラ投資拡大のほか、「ゼロコロナ」政策への対応などで深刻な財政難に陥った地方政府への移転支出を増やすとみる。

政府活動報告で少子高齢化など構造問題への対応をどう取り上げるかも焦点だ。中国は22年、人口減少社会に突入した。年金制度の安定や働き手の確保には、法定退職年齢の引き上げが欠かせない。不動産依存から抜け出せない地方財政の立て直し策として、固定資産税に相当する不動産税の試験導入などを打ち出せるかも関心を集める。

全人代では国務院（政府）の体制を正式に決定する。李強氏のほか、マクロ経済政策の司令塔を務めた劉鶴（リュウ・ハァ）副首相の後任に、国家発展改革委員会の何立峰（ハァ・リーファン）主任が就くとみられる。

このほか、中国人民銀行（中央銀行）の新たな総裁には、国有複合会社、中国中信集団（CITIC）の朱鶴新董事長の名が挙がる。

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