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ゼレンスキー氏、戦闘機供与を改めて要請 露ドローン攻撃で5人死傷 - 産経ニュース

首都キーウで記者会見するゼレンスキー大統領=24日(共同)

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日のビデオ声明で、同日に露軍の自爆ドローン(無人機)攻撃があり、飛来した14機のうち11機を撃墜したものの、一部が西部フメリニツキー州に着弾し、消防隊員2人が死亡、3人が負傷したと明らかにした。ゼレンスキー氏は「これこそが、われわれが戦闘機を求める理由だ。防空システムは戦闘機の支援があって初めて完成する」と述べ、米欧諸国に戦闘機の供与を改めて求めた。

ゼレンスキー氏やフメリニツキー州当局によると、露軍は同日未明、州都フメリニツキー市をドローン攻撃。1機が着弾し、消火活動中だった消防隊に別の1機が突入した。

ウクライナは以前から米欧に戦闘機の供与を要請しているが、米欧は整備や操縦訓練の難しさなどを理由に、供与に慎重姿勢を示している。

一方、ペスコフ露大統領報道官は、28日に親政権紙イズベスチヤ(電子版)が配信したインタビューで、ロシアにとって従来は「仮想敵」に過ぎなかった北大西洋条約機構(NATO)が「ウクライナに軍事支援を開始した時点から実際の敵になった」と主張した。 インタビューでペスコフ氏は、ウクライナでの軍事作戦は従来の米欧中心の世界秩序から「多極的な世界秩序」への移行プロセスだと主張。「多くの国はロシアがその先陣を切っていると考えており、ロシアと見方を共有している」とも述べ、ウクライナ侵略を改めて正当化した。

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