ロシア、ウクライナ情勢の緊張緩和のため条件提示 - BBCニュース

4時間前

ロシア政府は17日、緊迫するウクライナ情勢を緩和させるための条件として、北大西洋条約機構（NATO）に対して、東欧での活動を大幅に縮小するよう求めた。ウクライナ国境に部隊を集結させているロシアが来年1月にもウクライナに侵攻するのではないかと懸念される中、NATOが要求に応じる可能性はきわめて低いとされている。

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は17日、ビデオ記者会見を開き、アメリカとNATOにそれぞれ条約草案を渡したと述べた上で、その内容以外に選択肢はないと強調した。次官はその上で、「ロシアと西側全体との関係は、完全に信用が欠如している状態にある」と話した。

ロシアはNATOへの要求の中で、旧ソヴィエト連邦崩壊後にNATOへ加盟した国々は、ロシアにとって脅威となる地域に部隊や兵器を配備してはならないとしている。そうしたNATO加盟国は、それぞれの領空・領海の外に重爆撃機や艦船を展開してはならないとも要求している。またウクライナのNATO加盟を認めないように求めた。

これに応じた場合、NATOはバルト三国やポーランドで実質的に活動できなくなる。さらに、NATOはウクライナやジョージアの加盟を諦めなくてはならなくなる。

アメリカをはじめ西側諸国が、ロシアによるウクライナ侵攻への危機感を高める中、ロシアはウクライナ侵攻の可能性を否定する一方で、ウクライナやジョージアなど位置的にロシアに近い国々がNATO加盟国となる可能性を封じようとしている。

米ロ対話は

ロシアはウクライナ情勢について、アメリカと緊急協議を求めている。アメリカ側は、自分たちは協議に前向きだが、その場合は自分たちの懸念も話題にするつもりだとしている。

アメリカのジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は17日、「欧州の安全保障問題について我々はロシアと、この20年間、対話を続けている」と述べた。ワシントンにある米シンクタンク外交問題評議会で講演したサリヴァン補佐官は、「（ロシアとの長年の対話は）進展を生み出したこともあり、膠着（こうちゃく）状態を生み出したこともある。しかし我々は基本的に、対話する用意がある」と話した。

ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は同日、アメリカが単独でロシアとの協議に入ることはあり得ないと述べた。「欧州の安全保障について、欧州の同盟各国やパートナーなしに、我々が協議することはない」とした。

NATOはそもそも、冷戦が激化した1949年、ソ連圏への対抗手段として設立された米国・カナダおよび欧州の軍事機構。冷戦終結後にはチェコ、ハンガリー、ポーランドなど東欧諸国、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国も加わり、現在は30カ国が加盟する。