バンコクー翁長忠雄
タイ選挙管理委員会は12日、5月に実施された下院総選挙で第1党となった革新系野党、前進党のピター党首について、メディア企業の株式を所有したまま立候補したのは憲法に違反している疑いがあるとして議員資格停止の判断を憲法裁判所に要請した。前進党は選管の憲法裁への要請は不当だとする声明を出した。
タイ国会は13日、下院と上院の合同投票による首相指名選が予定されている。メディア企業株所有の問題が憲法裁に持ち込まれたことが首相指名選に影響する可能性がある。
そのメディア企業が運営していた放送局は活動を停止している。ピター氏は「株は2006年に死去した父の遺産で、自分は遺言執行人をしていたに過ぎない。株はすでに親族に譲渡した」と疑惑を否定している。
前進党は総選挙で定数500…
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